欧米では人々の情報格差が障がいであるとして、例えば段差があれば車いすでは行けないだとか、点字ブロックは白杖使用者の道標であるとか、本人が誰の助けを借りなくても情報確保出来ることが必然であり、権利であるとされている。
公共の環境整備は日本でもかなり整ってきてはいるけれども、ネットが情報を得るツールになってきている今日、公共のサイトのアクセシブル(利用可能)はどうなっているかを毎年、調査している有限会社ユニバーサルワークスさんの今年の結果を観ている。
音声化対応・操作性・可読性・レイアウト・汎用性の５点のレーダーチャートの大きさがそのサイトの利用可能度を示しているのだけれども、ネットにおける情報格差に陥りやすい視覚障がいと上肢障がいの使い勝手を一定の規則に沿って調べたものだ。
そのチェックリストを観ると、公共性である配慮や特定の画面サイズでしか情報を得られなかったり、文字データとして、音声変換が可能かどうかなどの項目が並んでいる。
内乱続くアフリカで反対勢力の若者の指を切り落とし、投票を妨害したという事例など障がいを持たされた者の情報伝達の手段は案外もろいものであり、その情報格差こそが障がいなのだという考え方が広まっている。
そして、コンピューターのネット社会にとって、互いの情報を環境を問うことなく得られる手段として、ネットのページがあるとするセマンティック・ウェブとアクセシブル(利用可能)が絡み合って、様々な環境に対応出来るウェブページが今後、更に求められるとされている。
北海道のサイト、札幌市のサイトはレーダーチャートの大きさがこぢんまりしていたり、音声対応にのみ偏っていたり、IT立国を謳うには利便性の配慮があまりなされていない。
それはすなわち、合理的に使い廻しが出来ずに余計な手間を増やし、市民税、道民税を浪費しているとみるのは早計だろうか？
政令指定都市の中で最も高齢化が進むとされる札幌市において、情報格差はどんな具合なのか気に掛かる。
ちなみに札幌市バリアフリータウンマップなる車いす利用可能の紹介サイトで、ショッピング・飲食のページで札幌の繁華街でもある中央区で紹介されたいるお店は29件とはどこの田舎町と思ってしまうほどずさんな調査データが恥ずかしげもなく載せられている。
お宅の都道府県のレーダーチャートはどんなものですか？
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