共済補償 Mutual aid amends

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火災保険の満期で、紹介してくれた知り合いも保険勧誘から退いているので、お得な損害保険がないかといろいろ調べていくと、共済補償というものが同じ補償で掛け金がお得ということを知った。

共済補償でよく知られたものとして、全労済と都道府県民共済があり、全労済はその共済を取り次ぐ形で取り扱っている生協COOPと微妙に仕組みが異なるようだし、よく聴く「生活協同組合連合会」も複数あるらしい。「日本生活協同組合連合会」は生協COOPであり、「全国生活協同組合連合会」は都道府県民共済であるようだ。

利益追求をしない事をうたい文句にしているので、余剰利益は年度決算で利用者に割増金として支払われるのも魅力で、掛け捨てとなる実質掛け金も年トータルで安くなるようである。

火災保険の場合、その加入限度額が全労済の場合は世帯を構成する年令や人数で変化するのに対し、都道府県民共済は単に世帯人数で限度を設定しており、我が家の場合、全労済だと1,800万円なのに対し、都道府県民共済は800万円と開きがある分、掛け金も違ってきている。

災害時の被害補償がどれだけ必要なのかはまるで見当がつかないだけに安心を求めるためについつい補償額を大きくしてしまうような気もするし、今まで入っていた損害補償額が安いものだったので、都道府県民共済でいいかと、契約してみた。

資産運用が不安定な時代、利子が魅力でついついバーチャルマネーのゲームにはまる時と違い、共済補償のようなより安い、より戻りがあるものを選ぶのが人の常だろう。

グローバル社会が更なる格差を作り出す今後、低リスクなものへのニーズは強まると思うのだけども。