友だちから障がい手帳を持っていて、世帯全員が非課税ならばNHKの受信料が全額免除されるみたいだよと教えられ、さっそくNHKに電話で問い合わせてみると、昨年2008年の10月に制度改正となったらしく、それ以前から重度障がいの半額助成を受けている我が家なども改めて住んでいる区役所に申請しなければ、適用にはならないと返答があった。
悪天候でもあり、書類申請だけならば郵送で手続き出来ないかと、電話で問い合わせてみると、非課税の証明が必要だから役所に来なければ申請を受けられないと云われ、動ける日もその日しかなかったので、無理して出かけていくと、一階の障害福祉課で関係書類を書かされ、二階にある納税課で非課税の証明を貰ってくるように云われる。
納税課では本人確認の上、世帯全員の納税に関する書類が出されるのだけれども、家の場合、高齢の母は収入が遺族年金だけで申告するものもないため、記録がなく、遺族年金だけであるという申請の用紙に記名を求められ、それでやっと世帯全員の非課税の証明が発行される。
その書類を持って、再度、一階の障害福祉課に出向き、貰ってきた書類を先に書いた書類と合わせ、NHK指定の封筒に入れ、ポストに投函するように云われ、やっと手続き完了。
個人情報保護の観点から課税に関する書類は当人が申し出なきゃ出されない仕組みのようだけれど、こちらは仮にも重度障がいと認定された身の上、申請者が動き回らなきゃ何も出来なく、書類至上主義となっているお役所体質にはうんざりさせられた。
せっかく作られたよい制度もこのケースと同じく、すでに改正前の制度を利用しているのに、知らされないとか、本人が動かなきゃ適用されないとか、書類の簡略化、人権の削減、ITの活用など御題目はたくさんあるのに、それで利用者にメリットとなる活用法が提案されないまま、制度だけが成り立っているケースは法整備大国のこの国は山ほどあるとも聴く。
制度はあれど、誰も動けずは制度がないに等しいのに、知らない者は莫迦を見て、知った者勝ちがまかり通る社会システムがこの国の政治、行政にはあるような気がする。
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