週末のアルバイトで、今年度の待遇策が示され、経営状態が厳しい中、監督省庁のお達しとかで、皆勤手当が全廃され、特別手当という名目の中に金額を減らされた形で支給するという通知があった。
ネットを調べていくと、皆勤手当というものは、皆勤して当たり前のものであるからいらないという暴論が見受けられるけど、この国の国民は未だに勤労奉仕を美徳として、国家、企業に殉死したいというマゾヒズムが普通と考えられているのだろう。
元々、皆勤手当他の諸手当は基本賃金を多く支払うことの出来ない敗戦国の貧しい企業が皆勤したらばいくら、家族を持ったらいくら、寒冷地に勤務したらいくらなどと、雇用保険の対象にならない形で、手当として支給されていた恩着せ的なものであったらしいのだけれど、多種多様な手当が出来すぎて、不景気が長引く時代、手当のリストラをすることで、企業の経費を改善出来るのではないかと考えられているらしい。
先の「皆勤して当たり前」の暴論はその背景を視野に入れないで語ったものであろう。
手当の中で企業経費を大いに圧迫しているだろう役職手当より先に、皆勤手当のリストラは大げさにいえば国の経済状況にも影響するだろう全国民が対象になるのだから、小手先の現状逃避にしか過ぎないだろう。
ちなみの監督省庁の命によりと達せられた待遇策だけど、労働基準を指導している厚生労働省ではパートタイム労働法の改正がなされており、雇用環境を整備が示され、常勤職員と格差が出ないように、皆勤したなら皆勤手当を付けるなどして、基本賃金を補う形で賃金確保に努めるようにというパートタイム労働者就業規則の規定例が示されている。
職場上司が「NHKは国民から視聴料を徴収しながら、再放送の番組ばかりをやっている」と視聴料がNHKの番組作りに有効に活用されていないことを話されていたけど、宝くじが売り上げのほんの一部しか当選金に回されていないことを指摘した行政刷新会議の事業仕分けももっともっとご都合主義でトカゲのしっぽ切りをしている政府傘下にある諸団体の事業仕分けをして欲しいものである。
