7月3日(木曜)、交通費助成の勉強会として、DPI北海道ブロック会議議長 西村正樹さんを招いて、その問題点が話し合われた。
あげられた問題点は見直し案の支給額の元となったとするアンケートが他では使わないとして取られていたものなのに、使われたという事と、財政難なのに所得制限をもうけずに支給継続されるという事、利用実態が不明確なのに減額の見直しを行おうとする点であると話され、市政の財政難を考えると減額の見直しの撤回は無理があり、制限なしのウィズユーカード支給で利用実態を調べることが大切じゃないかと西村さんは提案されていた。
一般の人と同じ権利を得るための障害者差別禁止法との照らし合わせから考えれば、今回の見直しは差別には当たらないのではと語られていたけれども、不便なく満たされた交通費助成が行われていたものが、いきなり来年4月に減額され、週2,3回の助成しか受けられなくなり、福祉乗車証がなくなる事で残額確認が困難な方たちに新たな「障がい」を与える事が「一般の人と同じ権利」なのかどうか、疑問に残った。
どちらにせよ、見直しの改正案で、利用上の新たな「障がい」が生まれない事をまずは望みたい。助成する側の都合で出された見直し案なのだから、その影響度を十分考えてもらいたいと思う。
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