ぜいたく税 taxes luxuriously.

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震災の義援金の呼びかけが至るところで行われ、街頭募金も見受けられるこの頃、財界からも法人減税をやめて貰っても結構という声も出てきて、次は復興費用への消費税増税が議論されるだろうと、友人たちと話題になっている。

こうした感情論からの税制改革って、すごく危険だと思うし、そもそもの消費税の問題点を棚上げしての増税は、ただでさえ軟弱な日本の経済基盤を更に弱らせる結果になりそうな気もする。

以前、SMAPの中居にやるテレビのバラエティ番組で、紹介していたヨーロッパの消費税の仕組み、正しくは付加価値税というらしいけど、これが生活に根付いた税の仕組みであり、取られてもまぁしかたがないかなと思えそうな細かな税率設定には関心もした。

ファーストフードなどで、持ち帰りは基本税率は数パーセントで、ショップでの飲食ならば20パーセント位取られるとか、生活に欠かせない食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等はゼロ税率など、生活必需とぜいたく品の区別の基準を定めた上で、税率を決めている。

先のバラエティ番組では、買いだめなど一回で食べこなせない量の買い物も高い税率がかけられるという話もあったと思うのだけど、今回の震災でも見られた買い占めによる生活用品の欠品などという問題もあるのだから、復興増税を議論するならば、このヨーロッパの付加価値税の考え方を参考にしたものを考えて欲しいと思う。

社会福祉に手厚いヨーロッパは税率が高いとする、根本の仕組みの比較もなしの税率だけの議論ではなく、節電ムードが高まる国民生活に沿った税制改革こそが必要だと思う。