うちの職場でも「はしか」にかかった人が出始めたよう。
人間、病からは逃れる事は出来ない。
それが判らない人たちが学校教育を管理しているんだね。
退職勧奨：「子の障害」も例示した文書を通知 都教育庁
校長らの勧めに応じて教職員を早期退職すれば退職金を割り増す制度をめぐり、東京都教育庁が退職を勧めるケースとして、「子の障害」などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに通知していることが分かった。厚生労働省は職業と家庭の両立を目的とする育児介護休業法の趣旨に照らし「好ましくない」と指摘し、学校現場や識者からは「介護を抱え全時間出勤できない教員は不要ということか」と疑問の声が上がっている。
制度は、５０歳以上６０歳未満の教職員が対象。校長や各教育委員会の所属長から退職するよう勧められ、本人が応じた場合に適用される。
都教育庁は制度の周知を図るため、３月２７日付で趣旨などを記した通知を出し、管理者向けに具体的なケースを示したＱ＆Ａを添付した。
通知では、対象の教職員に退職を勧める理由として「疾病」「介護・育児」を挙げている。Ｑ＆Ａでは「育児」の具体例として、「３歳以上の子供の場合で、育児を手伝ってくれる家族等がおらず、本人が育児を行わなくてはならない場合」「子に先天的、後天的な障害がある等、育児に特段の事情がある場合」と明記した。
通知について、厚労省は「育児介護休業法は、家族の役割として育児や介護を円滑に果たすことを基本理念として示している。育児や介護を理由に退職を勧めるのは、法の趣旨に照らして好ましくない」と指摘する。
また、日本が９５年に批准した国際労働機関（ＩＬＯ）の「家族的責任を有する男女労働者の機会および待遇の均等に関する条約」は、「家族的責任自体は雇用の終了の妥当な理由とはならない」と規定。厚労省は、この規定に違反する疑いも指摘している。
都教育庁職員課は「例示した理由で退職を強制・強要することはありえない。学校現場に懸念や誤解を生んでいるとすれば、それを払拭（ふっしょく）したい」と話した。【高山純二】
ルポライター・鎌田慧さんの話 「子どもの障害」などを勧奨理由に挙げるのは、民間企業でも聞いたことがない。労働者の人権や権利意識がなく、障害者差別にもつながるのではないか。都教育庁は日の丸・君が代の問題でも力任せの行政をしており、あらゆる面で逸脱している。
毎日新聞 2007年7月8日 3時00分
4 件のコメント:
昔々、うちの息子が小学生5年生だった頃、息子の担任の先生は「行け行け！GO！GO！」のタイプで付いて来ない子はやる気の無い子だ、と決め付けていました。
うちの息子はココロが弱いので、やる気が無いNO.1とされていました。
ところがその先生の息子が先天性の心臓病を患っていて、２歳の時に手術をしなくてはいけなくなりました。幸い手術は成功し、息子さんは命をつなぎとめる事ができました。
それから先生は変わりました。
「行くぞーー！！」と号令を掛けても付いてくることができない子はやる気の無い子とは限らない、とわかったようで、とてもキメの細かい指導をしてくださるようになりました。
弱い人のことをわかっている人を排除するなんて、強い人の傲慢な考えです。
ため息しか出ないです。
体験しなきゃ判らない人は哀れと思うんですよね。
そして、不便さを知ろうとしない人も可哀想な人。
そういう人に限って、大災害の時に人を踏みにじり、助かろうとするでしょう。
関東大震災の富田木歩と新井声風の話を思い出します。
弱い人とは自分を知ろうとしない人だと思うなぁ。
教育や福祉に携わる人には「身内にサポートを必要としている人がいる」という条件を付ければ少しは世の中住みよくなるんじゃないの？とまで思ってしまう今日この頃です。
想像力が足りないのか、想像することすら知らないのか。
日本の良さは物事を画一的に見ない事。
「美しい」を額面通りにしか受け取らない視界の狭さが今の貧しさなのだろうと思います。
昨日は「真実一路」の映画を観、「真実一路」の重さを知りました。
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