このところの原油高は米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）危機から始まったドル安から、投資対象が原油に流れ、実質価格よりも高値になってしまった事が一因とも云われており、昨年の暖冬でだぶついた原油の在庫超過を無くすために、備蓄を最小限にして、手元の原油を輸出し、体力をつける方針に転換した石油業界の思惑も絡んだ原油高とも云われているけれど、北海道の石油市場の価格を決めると云われている共同購入大手、コープさっぽろが来月1日より、現行より17円引き上げ、大消費地である札幌でもリットル当たり96円の価格を打ち出してきた。
3、4年前には30円越える位だったのが、実に3倍の価格差を付ける異常事態であるのに、国政レベルでは、対テロの給油審議ばかりが報道され、生活に直結する灯油、ガソリンの高値の問題がさっぱり出てこない。
おそらく報道の怠慢であるのだろうし、まさか、国際貢献を考える議員さん達が生活や経済に直結する議論をしていないわけはないと思うのだけど、1970年代のオイルショックの時はどんな社会状況だったのか、とても気になっており、ネット検索をすると、竹田現照さんという夕張出身の議員さんがその頃かと思われる時、以下の質問されているのを見つけた。
北海道人だから出来る質問だなぁと思いもしたし、夏の暑い時にいち早く冬場の生活を心配されているのだなぁと当たり前ながら関心もした。
灯油価格がすべての物価に影響を与えるのは日本経済はすでに経験済みであるのだし、高度経済成長も、このドル変動制の後に起こったオイルショックにより、ストップがかかり、安定成長期へとシフトしていく政治が行われた事は現代史を学んだ者は承知しているはずであるから、少子高齢による労働力の減少、温暖化による食物収穫の変化など国民生活を脅かしかねない事案が並ぶ今日、1970年代に巻き起こった社会不安を参考にしつつ、新たなるオイルショックを回避して貰いたいものである。
「戦争の親玉」とも云われる投資理論をいかに制御させ、社会にうまく分配させるか、それのコントロールが機能しなければ、貧困の拡大、治安の悪化、疫病の蔓延などが連鎖して起こるのも歴史は証明しているのだから。
「歴史は繰り返す」政治が無能の証が証明されないよう願いたい。
- OhmyNews : オイルショックの再来にならないように
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