【この度、自治体に免除事由の確認を行ったところ、現在は全額免除の事由に該当されませんでした。】というNHKの言いがかりを解決すべく、圧雪状態で真冬日の昨日、区役所に行って来て、判明したこと。
まずは福祉課に行き、再申請の手続きをとる時、NHKからの手紙を見せて、「何故？」と問うと、「さぁ」と云うような顔をされ、いつものように所得証明を貰ってくるように云われ、証明書発行の窓口に行くと、記録のある所得証明を調べ、長いこと遺族年金でのみの暮らしをしている母の所得証明が出せないことを教えてくれて、今年の始めにB型肝炎の医療費助成の申請で、世帯全部の所得証明を貰ったことを話すと、「それは昨年度だから」と云われたけれど、こちらはその後、B型肝炎の医療費助成の制度が変わり、再申請をこの夏にしていると話すと、ここでもまた「さぁ」と云うような顔をされた。
区役所はこの夏に行った時から各窓口の配置が変わり、何をするのか空きスペースが増えていたけど、その部署移動で、書類の整理がと思ったけれど、今はオンライン・システムのはず、所得証明の発行履歴を把握していないお役所って、かなり恐ろしいと思うけど、この問い合わせの時に、窓口が納税を管理している部署に問い合わせをしたところ、母にこれから毎年、所得確認の知らせを送るということで、じゃ、今まで何度も所得証明の手続きしてきた時の証明書発行は何だったのと、行政マンのその場限りの対応に腹が立つ。
そもそも、NHKの知りたがっていることは市税の納付義務が発生しているかどうかなのに、行政サイドは四角四面に所得証明で対応するからおかしくなるんじゃないのかと思う。
税金を納めるのと、所得の現状は結果と原因の違いがあるのに、行政サイドはそれに対応していないんじゃないの？
だから、所得証明の確認が取れなきゃ、短絡的に【この度、自治体に免除事由の確認を行ったところ、現在は全額免除の事由に該当されませんでした。】という事態が発生するのだろう。
一箇所のずさんな処理がいろいろなところで税金の無駄遣いを発生される、いい見本じゃないのかな。と今回のイチャモン騒ぎはまずは幕となった。
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